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保育園を増やすには、保育園が抱える問題を無くさないといけない
最近は保育園の不足を指摘する声が多くありますが、単に保育園を増やせといっても意味がなくて、保育園が抱える問題を無くさなければなりません。
何故なら理由があって保育園は少ないわけで、その理由を解決しなければ、これが一時的に増えても元の鞘に収まってしまって意味がないからです。
ですからこの原因を考える必要があります。
一番の原因と考えられるのは保育士が不足しているという事ですが、これについてはいくらでも人は居るのではないかという疑問もある。
実際に保育の仕事を志す人もいるわけで、これが少ないという事は、何らかの要因が此処に考えられることになるわけですが、その主たる要因となるのが給与が低いという事があります。
報酬不足の解決はとても難しい問題
言わると報酬不足という事がこの背景としてあると考えられる。
この報酬が少ないというのはとても難しい問題で、これが解決しない限りは、この問題の解決にはならないといっても良いでしょう。
なぜ保育の報酬が少ないのかは明快で、これがビジネスになっていないからという事です。
ある意味では自治体から無理やり押し付けられているという事があるからです。
本当に不足をしているのであれば、別に高い報酬を設定して、それに見合うだけの料金を掲げて経営をすればいいのですが、これには自治体の壁があって高い料金を設定できないという事があるのでしょう。
高くすると自治体に認定してもらう事が出来ないので、なかなか料金を高くすることが出来ないというわけです。
高くすると今度は高すぎては入れないという苦情が出てくるので、これはこれで問題になるわけですが、別に自治体が絡まなければ、この問題は時間が解決することになります。
時間が経てば高すぎたところは人が来ないので値段を下げていく事になり、人が集まるようになったところで運営をしていくという事になっていくからです。
これが需給のバランスというモノで決まる市場の論理なのですが、これを関係ないかのように問題にしてしまうところがこの問題をややこしくしているという事にもなるでしょう。
ある意味では、ハッピーマムなどの保育園が不足しているとただ叫ぶ人は、この問題をあまりにも軽視している節があります。
作れば終わりと勘違いをしているといっても良いかもしれません。
作れば運営をしていく必要があり、大きなリスクを伴うビジネスをするという事
当然作れば運営をしてく必要があり、それは大きなリスクを伴うビジネスをするという事になります。
このリスクを取るに値しないというのが今の現状という事になっているわけです。
不足しているからこのビジネスに参入して上手くいくとは限らないという事になると、そうはいきません。
先に述べた自治体の規制もあれば少子化問題もあるはず。
しかも、子供の数というのは限られている上に、保育という性質上簡単に売り上げを伸ばすというような事が出来るわけでもありません。
モノを販売するようなサービスとは根本的な考え方が違うところにあるのが、この保育の現場ということになるので、ある意味ではビジネスとは違う考え方をしなければならないという事にもなるでしょう。
それで収益を上げていかなければならないという事になると、これがいかに難しい事なのか問う事は想像に難くありません。
しかも、保育の仕事の価値が高く見られていないので、高い報酬を支払うという考え方もないのが現状。
ですから、保育士が不足するという事がおきているわけです。
単に報酬が少ないからなり手がないという問題なので、これを解決するには報酬を上げるしかないというシンプルな答えになるわけですが、これが出来ないのでなかなか打つ手が無いわけです。
何と言っても保育は義務教育でもありませんし、ある意味では教育方法が確立されていない未知の仕事という事が言えるかもしれません。
それが単なる見張り役やおもり訳のように考えられているわけですから、この風潮を変えていくという事が必要になる事は間違いないでしょう。
保育が義務教育ではないという事は、政府に訴えても意味がない
保育が義務教育ではないという事は、これを税府に訴えても意味がないわけです。
例えば会社の給料が少ないという事を政府に訴えても意味がないでしょう。
政府はそんなことに関与してはいないわけですから、そのような話をされても困るというだけの事です。
保育はこれまでは親の義務というように考えられていて、働くのでその義務が果たせない人は保育所に預けてもいいし、やり方は個人に任せるというのがこれまでの政府の考え方だったわけ。
ですから、別に保育園が不足しているといっても、そのような事に政府が介入する必要は無く、ただそういう社会問題があるというように考えておけばいいわけです。
解決するのは政府ではなく、景気をよくすること
何もしないでいいというのではなく、それを解決するのは政府ではなく、景気を良くするというような方向で解決をするしかないという事になっていくわけです。
上記のように単に施設を増やしても意味はありません。
経営しなければならないわけですから、ちゃんと経営をすることが出来る経済状態にする、即ち景気を良くするのが最も政府には求められる事になるという事です。
最終更新日 2025年4月25日
