産業医が働き方改革に果たす役割

産業医は何のために設置されているのでしょうか?
社会情勢の変化とともにめまぐるしく変わっていく職場環境において、従業員のために産業保健サービスを提供することはとても重要な事です。
常時50人以上の労働者を使用するに至った場合は、選任することを企業は義務付けられます。

安全衛生法の条文

安全衛生法の条文では、50人以上で1名・3001人以上では2名の医師を選任し遅滞なく所管の労働基準監督署長に届け出ることを義務付けているのです。
選任形態は、嘱託で非常勤でも良いことになっています。
ただし500人を超えれば専属医師が必要になると規定されているのです。
我が国の一般企業では、嘱託産業医が大半であり開業医や日常診療の傍ら任務を行っている医師が多いのが現状となっています。

産業医の職務内容

産業医の職務内容は、健康障害の予防と労働者の身心の健康維持・増進という目的のためかなり範囲の広い分野を任されています。
産業構造が大きく変化して労働環境もそれに合わせて、現場の意識も変わりつつある複雑な環境です。
従業員の高齢化やIT技術の進出で、これまでとは違った働き方を求められるようになってきています。
身心のみならず、メンタルヘルス・過重労働問題などが表面化しており社会問題になってきているのです。
産業医の業務についてもこの影響は避けられず、カウンセリングなど職務的な役割が重視されるようになってきています。
健康情報の管理の問題や事業者の健康配慮義務が新しい労働法律が制定されたり裁判所の判例など、労働者への具体的対策を講じる必要が生じており、その分産業医の役割も重大だと認識されるにいたっているのです。

業務分野の分類

業務分野を分類してみると、「総括管理」「健康管理」「作業管理」「作業環境管理」「労働衛生教育」の5つの分野の管理を求められます。
作業現場・関係法規・行政制度に精通していることを求められ、職務遂行にこれらの知識を積極的に活用していくことが求められるのです。
能力や権限で完結できる分野と産業保健スタッフの協力がなければ実施できない業務や、事業者の了解や協力がなければ一歩も前へ進まない事項も業務上でてきます。
そんなとき、業種や事業所の諸事情も勘案しながら現実的な対応を求められるケースも出てきます。
これらの事項を解決する上で、自らが積極的にかかわらなければ医師の立場としてどうなのかという観点が重要になってくるのです。
使命に基づいて業務を実施することが重要であり、従業員を守る観点から職場環境を考える必要があるからです。

【参考】産業医 紹介

産業医の仕事

働き方関連法案の施工により法律上の権限が強化され、注目を集めているのが産業医の存在ということになります。
通常の医師とは違った役割があり、診断や処方箋を出すだけではない専門的な仕事を求められるようになるのです。
この仕事とはどのようなものでしょうか。

従業員50人以上の職場では、衛生委員会を設置する必要があります。
特定の業種では安全委員会も設置する義務があり、その構成員として出席し意見を述べることを求められます。
もし出席できなかった場合、安全委員会では担当者が、議事録を作成し内容を共有しておく必要があります。
委員会の内容を重視することが求められるようになるのです。

毎月1回必ず職場を巡視し職場環境の確認を行う必要がある

安全委員会や職場において、健康管理や衛生管理などの講話をすることで、一層従業員の健康管理を推進し、衛生面の配慮がなされるようにする必要があります。
また、毎月1回必ず職場を巡視し職場環境の確認を行う必要が生じるのです。
確認事項では、整理・整頓・清掃・清潔のチェックなどが含まれます。
事業所の衛生基準が守られているかを温熱環境などが適正であるかを確認します。
照明設備は適切で、推奨されるルックスが維持できているかを確認することも重要です。
コンピューター周辺の環境が適切であるか、トイレの衛生環境は十分実施されているかも確認します。
休養。
休憩を取る場所の適正な環境にあるかもチェック項目となるのです。
生ごみなどの環境を害する要素がないかを指摘することも大切な事項となります。
職場環境がうまく機能しているかを、事業主などの責任者に報告して改善を求めるのが大きな役割となっていくのです。

まとめ

医師の立場で、企業活動における従業員の職場環境やメンタル面の問題を表面化させる必要があります。
今までのような現場を見ない助言だけでは、働き方改革はできません。
なぜ、働き方改革をしなければならないのかを、多くの従業員が理解することが重要になってきます。
医師の役割が重要になってくるとともに、適切な指導を企業に積極的に求めていくバイタリティが求められるのです。
本来の企業に関与する立場で、職場環境を大幅に変えていくことが望まれています。
積極的な関与と医師としてのアドバイスが、職場改善には欠かすことができません。
嘱託という立場でも権限強化でできることの幅が広がってきます。
働き方改革を推進する上で、医師の積極的な関与こそ物事を進める上でとても重要です。

最終更新日 2025年4月25日


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