賃貸住宅を借りる場合には、家賃保証会社と契約をしなければならないことがあります。
最近賃貸住宅を借りたことがある人はこの言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、10年以上賃貸住宅を借りたことがない人はこの言葉を初めて聞くかもしれません。
家賃保証会社とは
家賃保証会社とは、借主が家賃等を支払わなかった時に、立て替えてくれる会社のことです。
これにより、オーナーとしては家賃を取り損ねる事はなくなりました。
このような仕組みを利用するようになった背景は1つは、高齢者が住宅を借りるケースが増えてきたからです。
昔の高齢者は、子供やその孫と一緒に暮らしていたケースが多かったため、一人暮らしや夫婦だけで賃貸物件を利用する事はほとんどありませんでした。
ですが最近は、核家族化が進んでおり、子供が出て行った家の老夫婦は、そのまま戸建て住宅やマンションに住み続けても良いですが、部屋が広すぎて管理が大変と考えることもあります。
そこで、面積の小さい賃貸住宅を借りるケースが出てきています。
それ以外にも、高齢者の一人暮らしも増えてきており、賃貸物件を新たに利用する人が出てきました。
地方で働いていた人も、地方で職を見つけるのが難しく、東京などの首都圏に出てきて賃貸物件を借りながら仕事をするパターンが考えられます。
この場合には、保証人を見つけるのは非常に大変です。
未成年者ならば親が保証人になることが多い
通常賃貸住宅を借りる場合は、誰かしらの連帯保証人が必要になります。
未成年者ならば、親が保証人になることが多いです。
成年者ならば、親がまだ定年退職していなければ保証人になりますが、そうでなければ保証人になれません。
そこで、姉妹などにお願いをするケースが多いです。
ところが高齢者の場合は、そもそも姉妹を頼ろうとしても既に定年退職しているケースが多くなります。
当然親も既に退職しているか亡くなっているかのどちらかのため、そもそも保証人を用意することができないケースが増えてきました。
そこで、連帯保証人を必要としない代わりに、家賃保証会社と契約をしてもし借主が家賃などを支払えなかった場合に保証会社が支払う仕組みにすればオーナーもお金の回収ができずに困る事はなくなります。
高齢者の例だけでなく、最近は外国人労働者が増えてきており、賃貸住宅を借りるケースがよく見受けられます。
外国人労働者の場合、年齢的に若くても連帯保証人を求めるのは難しいでしょう。
兄弟や親は日本に住んでいない可能性も高いため、この場合だとそもそも連帯保証人が用意できない可能性があります。
家賃の回収が確実にできるようにしている
そこでやはり、家賃保証会社と契約を結ぶことにより、家賃の回収が確実にできるようにしています。
オーナーに関するメリットばかりではなく、実は借りる側にとってもメリットがあるものです。
保証人を必要としないで利用することができるため、保証人が用意できない借主にとっては大きなメリットになり得るでしょう。
ただし、誰でも賃貸物件を借りられるわけではなく賃貸住宅の審査に通らなければいけません。
賃貸住宅の審査は、主にその人の金銭的な面を重視して見ていきます。
1つは、安定した収入があることです。
毎月給料をもらっており、1つの会社に長く勤務している人は評価が高くなり賃貸物件を借りやすくなるでしょう。
ただし、収入に見合わないような高い家賃の賃貸物件の場合には審査に落ちる可能性があります。
給料の3分の1以上の収入があれば審査は問題なくクリアする
一般的には、働いている人の月収の3分の1程度の家賃ならば毎月支払うことができるとされています。
多くの場合、給料の3分の1以上の収入があれば概ね収入に関しての審査は問題なくクリアするでしょう。
収入面以外では、過去の金銭取引等の履歴を見ることもあります。
この点、消費者金融や銀行からお金を借りただけでマイナス評価される事はありません。
そもそもお金を借りることができると言う事は、それだけ金銭的な面で信用があるからです。
ところが、期限までにお金を返済していない場合には、信用情報に傷付くこともあるでしょう。
この時、ブラックリストに名前が掲載される場合には、まず審査に通る事はないと考えて良いです。
ブラックリストに掲載される条件は、1つは3ヶ月以上期限までにお金を返済していないことです。
例えば4月に返済しなければいけないお金を返済しておらず、そのまま6月まで返済しなかった場合は3ヶ月連続で返済をしていないことになります。
この場合、債務整理などをしなくてもブラックリストに掲載されるケースが多いです。
まとめ
収入面でも、過去の金銭的な信用でも問題がなければ、高い確率で審査に通ります。
家賃保証会社の審査自体は、1週間もあれば終わるでしょう。
家賃保証会社と契約をした場合、毎月の家賃の保証してくれるのが基本ですが、契約内容によってはもう少し幅広い範囲で保証が及びます。
具体的には、1年から2年に1度支払われる更新費用補償の対象内になるわけです。
この支払いができていない場合にも、家賃の保証と同じように更新費用を補償してくれることになります。
このケースでは、保証会社が借主の代わりにお金を返済したため、後で保証会社から借主に対してお金の請求をすることになるでしょう。
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最終更新日 2025年4月25日
